20代の弁護士の求人

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20代の弁護士の求人

2004年4月からスタートした新司法試験でこれまでは高卒でも誰でも受験資格が得られたのが、法務博士の学位を取得しないと受験資格が得られないようになりました。さらに科目数も択一の場合は3科目から7科目に増え、論文も6科目から8科目に増えました。また旧制度では何度でも、司法試験を受ることができました。しかし新司法試験では受験回数は5年以内に3回までという制限があるため、受験資格はあっても確実に合格する自信ができまで、受け控えをする人も増加しています。

そのため3回で新司法試験に合格しなかった場合にはもう1度新司法試験を受験するためには、再び法科大学院に入学し修了するか、司法試験予備試験に合格して受験資格を得る必要があります。ただ2010年まではこれまでの旧司法試験と新司法試験が、併存して実施されていました。また高卒では司法試験の受験資格はありませんが、2011年から実施された司法試験予備試験では高卒でも受験することができます。ただ司法試験予備試験は法科大学院修了者と同等の能力があるかどうかを試す試験なので、初年度の合格率が1.79%で2011年の合格率が3.05%と極めて難しいの現実です。

政府では2002年3月に閣議決定をおこなった司法制度改革推進計画で、新司法試験の合格者人数を2010年頃までに約3000人にすることを目的に法科大学院を2004年4月から同時に創設しました。この法科大学院はアメリカのロースクールをモデルとした制度で、修了すると新司法試験の受験資格と法務博士の学位が与えられます。しかし法科大学院に受験しても年々と入試問題が難しくなっており、定員割れしている法科大学院を受験しても全員が不合格となり入学者は1人もいないいうところもあります。

そのため20代で弁護士になる人は早い場合でも法科大学院を卒業する年齢である、26歳か27歳で新司法試験に合格して弁護士となった人です。アンケート調査では27歳で弁護士となった人が最も多く続いて26歳で、29歳までに弁護士になった人が全体の6割を超えています。司法試験の合格者は最高裁判所に司法修習生として採用されて、司法修習と呼ばれる研修を受ける必要があります。司法修習生は公務員に準じた身分ですが同時に就職活動を行い、普通は法律事務所に採用されるのが一般的です。

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