企業勤務の弁護士の求人

弁護士事務所求人TOP >> 条件別の求人<弁護士編> >> 企業勤務の弁護士の求人

企業勤務の弁護士の求人

日本では裁判を起こす場合は時間や弁護士費用が思いのほか掛かったりすることから、裁判制度や国民への司法のあり方や法曹養成制度など司法制度全般に関する改革を1999年から行ってきて、2001年には司法制度改革推進法が成立しました。そして2004年4月には法科大学院が開校し、2006年5月には第1回の新司法試験が実施され、2009年5月21日には裁判員制度が施行されました。この司法制度改革の目的は国民への司法サービスの充実のために、裁判の効率化や弁護士の人員の拡大を図ることです。数ある国家資格の中でも最も難関として知られる司法試験ですが2013年10月1日の時点での、日本の弁護士の人数は33563名で女性弁護士の人数は5900名です。

またこれまでは弁護士が就職するのは主に法律事務所やコンサルティングファームでしたが、最近では最初から企業内弁護士として就職したり転職するケースが増えています。ただ日本組織内弁護士協会調べでは日本国内の企業内弁護士の数は,2012年6月の時点で771人とまだまだ少ないのが現状です。しかし近年ではビジネスもグローバル化や多様化し、多くの企業では法務対策としてコンプライアンス部門を含む、法務部門を設ける企業が急増しています。この傾向は今後も増えることはあっても、減ることは考え難く企業内弁護士の数が増えることは間違いありません。

さらにこれまでは何かトラブルが起きて弁護士事務所に相談するなどしていましたが、スマートフォンの特許を侵害されたとして韓国のサムスンとアップルの訴訟などようなトラブルを避けるために企業では弁護士の求人を行っています。また少子高齢化で日本国内の市場が縮小し、海外へ進出したり外資企業の買収や経営統合などが急増しています。そのため国内だけでなく国際法などの知識も必須で国外の司法試験に合格した弁護士や、業務提携やM&Aなどに精通した弁護士の求人なども目立ちます。

そのため弁護士事務所やコンサルティングファームにこれまで依頼していた案件も、機密性が高い案件などは社内でよりスピーディな対応が求められてきています。さらに国際的な独占禁止法や知的財産権などより高度になってきた法律に関しては弁護士事務所に依頼するしかありませんが、その場合でも窓口として企業内弁護士に担当させることで専門性が高い案件も安心して任せることができます。

企業勤務の弁護士の求人に興味がある方は、リクルートエージェントのような転職エージェントに登録すればサイトには掲載されない非公開の弁護士の求人案件も紹介してくれます。

弁護士事務所の求人が見つかる!定番サイトの比較!

  サービス名 利用料金 対応地域
リクルートエージェント 無料 全国対応



Copyright (C) 2014-2018 弁護士事務所求人サイトランキング All Rights Reserved.