外資系の弁護士の求人

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外資系の弁護士の求人

外資系の弁護士事務所とは外国弁護士事務所の傘下にある日本の弁護士事務所のことですが、外資系企業のように必ずしも外資というわけではありません。日本では国内の弁護士事務所と区別するために外資と呼ばれていますが、その殆どがアメリカやイギリスのグローバルな弁護士事務所の傘下にある弁護士事務所です。もともと日本の弁護士法では外国の弁護士が、弁護士事務所を行うことは禁止してきました。しかしこれは内外差別であるという批判から1986年に、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が成立しました。

これを受けて外国弁護士も日本の法務大臣の承認を受けた場合には、外国法事務弁護士として原資格国法に関する弁護士事務所を日本国内で開くことが可能となりました。原資格国法とは外国弁護士となる資格を取得したその国の法律のことを指し、いわゆるアウトバウンド業務のことです。しかしその後1994年に法が改正され外国法事務弁護士と日本の弁護士が存在する場合は、特定共同事業としてインバウンド業務やある一定の日本国内の取引業務を行うことが許可されました。ただまだこの時点では外国法事務弁護士が、日本国内の弁護士の雇用をすることはできませんでした。

しかし2003年にはさらに改正が行われこの特定共同事業の対象範囲制限も撤廃され、外国法事務弁護士と日本の弁護士が共同して行う弁護士事務所は、外国法共同事業という新たなスタイルが許可されることになりました。これにより外国法事務弁護士による、日本国内外の弁護士の雇用が可能になりました。ただ外国法事務弁護士が弁護士を雇用しようする場合や、外国法共同事業を始める場合は事前に日本弁護士連合会に届け出をしなければいけません。今の日本の法律ではまだ外国法事務弁護士の法人の設立は許可されていませんが、それを可能とするための外弁法改正法案が国会で審議されています。

外資系の弁護士の求人ですが日系の弁護士事務所の求人では年収も600万円〜800万円のところが多いのに比べると、外資系の場合は殆どが1000万円を超えています。さらに外資系は成果主義のところが多く、仕事で実績を上げると大幅な年収アップも不可能ではありません。さらに日系の弁護士事務所のような性別や年齢の壁もないので、仕事次第で女性や中高年の方でも高給が期待できます。

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