第二新卒可の弁護士秘書求人

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第二新卒可の弁護士秘書求人

既卒とか第二新卒という言葉自体が英語にはないので、外国人とこの手の話しをする際には必ず、日本独特の新卒一括採用の説明から始まります。外国人と話しをしていて何時も不思議な顔をされるのは、なぜ日本では大学を卒業するまでに就職できないと、就職活動が途端に難しくなるのかです。それと終身雇用や年功序列などの制度が実質的に崩壊した日本で、なぜ新卒入社し3年以内で辞める第二新卒が、問題化されるのかが理解できないようです。第二新卒も日本の新卒一括雇用制度の犠牲者で、卒業するまでに就職できないと既卒になるので、それを恐れて取り敢えず何処でもいいから就職するのが背景にあるとも言われています。
   
しかし新卒の時点で自分が何をしたいのか分かっている人間など、ごくごく少数で殆どの人がまだ分かっていないのが当たり前です。むしろ何年間か社会人として働いて、自分が本当に何をしたいのかが分かるのが普通です。第二新卒者は辛抱が足りないとか、今の日本ではまだ偏見が一部の企業にあるのも事実です。それでもJALやANAなどの航空会社など一部の業界では、既卒者や第二新卒者の採用を積極的に行っています。また大量の第二新卒者を輩出しているユニクロなども、30歳までは通年で採用を行うなど新たな雇用制度をスタートさせています。

さらに新卒を定期的に採用することができない中小の企業の中には、積極的に第二新卒者を採用しているところもあります。これは新卒が欲しくて学生が大手企業を選び、また新卒の場合は基本的な仕事や社会人としてのマナーを学ぶまで約3年は掛かると言われているので、体力がない中小の企業の場合は手が出ないからです。そこで大手企業で既に基本的な仕事や、社会人としてのマナーを学んでいる第二新卒者は魅力的なのです。実はこれは弁護士事務所も同様で新卒を定期的に採用することができるのは、四大法律事務所などの大手弁護士事務所だけなのです。

そのため中堅や小規模な弁護士事務所では、第二新卒可の弁護士秘書の求人を行っているところも少なくありません。また弁護士に関しては新卒が主流の四大法律事務所でも、弁護士秘書に関しては第二新卒可の求人を行っているところもあります。もし第二新卒可の弁護士秘書の求人に興味がある方は、リクルートエージェントのような転職エージェントで探されてみてはどうでしょうか。弁護士事務所の求人情報に精通した転職エージェントの担当者があなたの希望する案件を紹介してくれます。

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